2004-01-30 第159回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
そして、ここ十年間で見ますと、財政法六条剰余金の累計額というのは三兆九千億円、特例立法措置を行った累計金額は一兆八千億円と、実に五割弱になんなんとするわけであります。 このようなことが頻繁に行われるようになったわけでありますが、これは、決算上の剰余金の一般財源への繰り入れが、もはや特例ではなく、常態化しているという証左ではないでしょうか。大臣、お答えを願います。
そして、ここ十年間で見ますと、財政法六条剰余金の累計額というのは三兆九千億円、特例立法措置を行った累計金額は一兆八千億円と、実に五割弱になんなんとするわけであります。 このようなことが頻繁に行われるようになったわけでありますが、これは、決算上の剰余金の一般財源への繰り入れが、もはや特例ではなく、常態化しているという証左ではないでしょうか。大臣、お答えを願います。
○馬淵委員 今のお答えでありますと、大きな点では変化ないというお話ですが、この特例立法措置が常態化しており、この措置よりも、まず財政健全化への根本的な改革が実は推進されていないという事実が御答弁を聞いていても明らかであるということは確認できたのではないかと思います。 先ほど来、大臣、国債の信認を維持するためにと繰り返しおっしゃっておりますが、大臣、国債を個人的には幾らお買いになられておりますか。
それから、さいぜんから三宅委員も要望されておったように、この失業保険の特例立法措置を政府はやる必要はないという見解でございますけれども、私たちは、この調査の数はもっともっと多くなるのではないかと推定しておる。ですから、特別立法の措置を政府はやられますか、やられませんか。
離島振興育成強化拡充に 関する請願 （委員長報告） 第四七 財政再建団体の行政水準 引上げ対策に関する請願 （委員長報告）第四八 地方財政の再建等のため の公共事業に係る国庫負担等の 臨時特例に関する法律の有効期 限延長に関する請願 （委員長報告） 第四九 国土総合開発法第十三条 第二項に基く特定地域開発計画 事業に対する国の負担割合に関 する特例立法措置
○地方自治法第二百四十三条の二改正 に関する請願（第八二号） ○自転車荷車税廃止に伴う代替財源措 置の請願（第八三号） ○六大都市の学校用地買収費起債に関 する請願（第一〇二号） ○財政再建団体の行政水準引上げ対策 に関する請願（第一二六号） ○新市町村建設促進に関する請願（第 一二七号） ○国土総合開発法第十三条第二項に基 く特定地域開発計画事業に対する国 の負担割合に関する特例立法措置
であるから特例立法措置などは必要がない。それはむしろ弊害がある。また財政的の負担にも耐えないという御議論、これはごもつともだと思うのであります。